アップル社の年収は7400万?

日本の新事実
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強烈な記事が、現代ビジネスに掲載されていました。
以前、私は、日本人の年収は30年横ばいで、ついに韓国に抜かれてしまったとの記事を

掲載しましたので、またまた、ショックを受けました。

実際に、7400万円の年収ではありませんが、年間粗利益から払えるだけの環境にあるとの記事でした。
従業員1人あたりの年間粗利益が、賃金の源泉で、「付加価値」とも呼ばれている。
そして、アップルの1人当たりの売上高が237万ドルで、トヨタが80万ドル。
(これでも日本では高い部類)
その理由は、アップルは原材料費などの比率が極めて低い「ファブレス」企業であり、付加価値の高い事業に資源を集中しているからだそうです。

アップルのカテゴリー別売上高

  アップルと言えばスマホやパッドが有名だが、もはや、次の成長事業として
サービス部門に力を入れている。

サービス部門は24%増の157億6100万ドルで、過去最高を更新。
このカテゴリーには、iCloud、FaceTime、アプリストアのApp Store、動画配信サービスのApple TVとApple TV+、ゲーム配信サービスのApple Arcade、Appleの直販店、有料サポートのApple Careなどが含まれています。

確かに、日本企業は高い技術力で、付加価値の高い商品を生み出しているが、徹底したファブレス企業ではない。
一旦ヒットすれば、天文学的に売り上げが増加するサービスなどのソフトウエアの比率が低い。
非効率の産業から生産性の高い産業への移動も、まったくおきていない。


賃金を上げるためには、その原資である従業員1人当たりの付加価値が
あげるしかなく、そのためには、生産性のある事業への転換が必要であると、警笛を鳴らしている。

しかし、私は、米国的な企業風土は日本には生まれる確率は低いと思います。

日本は、過去に鎖国により経済と独特の文化を発展させてきた稀有の国なのです。

現代は、世界経済との協働が必須とわかっていますが、日本らしい企業組織力を利用して、生産性が高い産業作りが出来ないのでしょうか。

農耕型である日本人は、個の力の突破力において、狩猟型の欧米人と比較して弱いのですが、組織として、ひとつの目標をもって動くと、とても強固な力を発揮できる種族と思います。         

組織の中で協働しながら、個の力の合計以上のビジネスをしていた1990年までの日本は、高度成長期で、世界を凌駕してきたことは間違いはないのです。

こんなに衰えた日本は今でも、世界最大の債権国なのです。

中国、米国、イギリス、サウジアラビアなどの超大国やお金持ちの国を差し置いて、世界一です。

   注ーこれは、庶民が世界一でなく、国と大企業のことです。

以前掲載した私の「日本人と世界の年収」記事は下記からどうぞ。

日本人の年収が、韓国に抜かれ、日本は貧しい国になってしまったことをご存じでしたか(リニューアル版)」
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