日本の円は「国際経済圏での購買力」が、約50年前の水準まで下がっているのです

日本の新事実
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50年前といますと、大阪で日本万国博覧会開催、赤軍派日航機よど号事件、沖縄返還などがありました。

なんと、ニッポンは、このような時代の海外購買力になっているのです。

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普通の日本人は、海外製品は高くて、買えなくなっているのです。

この30年間で米国、中国、ユーロ圏は経済成長により、賃金も物価も上がっており、普通の日本人は、海外製品は高くて、買えなくなっているのです。

  各国の購買力を示す指標である「実質実効為替レート」は、国際決済銀行が毎月公表しています。
これは、約60カ国・地域の通貨を比較して、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示すものです。
つまり、単純な為替だけでなく、各国の物価水準が指標に加味されるのです。

繰り返しますが、この30年間、日本では給与が横ばいかつ、デフレで物価が安く抑えられています。
しかし、海外の他国では、経済成長により、物価も給与もアップしていますので、必然的に円の購買力はダウンしています。

下記のグラフが、他国通貨と比較して、日本の円は購買力が強か弱いかを示す国際指標です。
なんと、日本の円は、約50年前の水準まで下がっているのです。

実質実行為替レートの推移グラフ

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国際決済銀行HPより

輸入に多くを頼る日本の製品や食材などの値上がりが、円安や米国の穀物生産の悪化、原油高が原因とマスコミは報道していますが、これは一時的な理由です。

円の実質実効為替レートが下がっているのが、根本的な原因なのです。

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また、日本がインフレにならない本当の理由は、企業が販売価格に転嫁できないため、正社員比率を下げ、派遣やアルバイト比率をあげて人件費を下げているからです。(他にも理由がありますが、これが一番大きい)

30年間給与が上がっていない日本において、米国のように物価をあげることができないのです。

たった2%消費税を上げただけで、消費が落ち込み、GDPがダウンしたことで証明されています。

食品メーカーは、苦肉の策で価格を据え置いて、容量を減らし、店舗ではセルフレジを導入や、無人化で人件費を削減して乗り切ろうとしています。

このままでは、あと10年以内に、店舗の店員、物流、工場労働者はいなくなるでしょう。

無人化については、下記の記事をどうぞ

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江戸時代に戻って、鎖国し、国内生産、国内消費ほぼ100%であればいいのですが、多くを海外に頼っている以上、早急に日本経済の構造改革が必要なのです。

労働生産性の低い産業から付加価値の高い産業への転換により、労働者の賃金をアップしなければ、消費マインドはあがりません。
労働生産性の低い産業の一部経営者が、派遣社員や外国人労働者を入れて、低い賃金で雇用するなどは、断固やめていただきたいと思います。

そもそも、飲食店やコンビニ、ビジネスホテルが供給過剰です。

2020年五輪開催年のホテル需給の試算」では、ビジネスホテルは18年に前年よりも4万室近く増加し、加えていわゆる民泊などの簡易宿所も2万室以上、大幅に増加しています。

コンビニのほか、ドラッグストアが全国に2万631店、食品スーパーも数万店あり、小売店が都心部にあふれています。

しかも、ドラッグストアのコンビニ化で、業態間にあった垣根も崩壊し、過剰な価格競争になっています。

外食、ホテル、コンビニ間でアルバイト、パートの争奪戦が、起きており、人手不足に拍車をかける要因となっています。

 

総務省統計局の資料によりますと、30年前に比較して、  就業者数が600万人以上、増加しています。

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就業者数が600万人以上、増加しています。


それでも、人手不足と言っています。
不安定なポジションかつ安い賃金で採用し、簡単に首を切って、忙しくなったら採用しますでは、誰もこの業界(小売り、レジャー、ホテル、外食など)で働きたいと思いません。

 

結論です。

日本企業が、規制緩和のもと、売上拡大のために、安い人件費で、店舗や外食、ホテルを過剰に増やしたつけが出ているのです。

 

「日本の就業者数は、1989年の6128万人から、2019年には6,724万人となっています。 15~64歳人口減少する中、就業者数が増加しているのは、女性や高齢者(65歳以上)の就業率の上昇等に起因しています。」

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総務省統計局の労働力調査より

これ以上日本の国内産業の地盤沈下は避けるべきです。
今、日本経済の構造改革によって、賃金も物価も欧米並みにあげなければならない時が来たのです。

では、企業やビジネスパーソンは、今後どうすればいいのか?
付加価値の高い業界や職種への移動または、移動が困難であれば、頭をフルに使って、付加価値の高い働き方をするしかないのです。
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今年は日本経済飛躍の年にしたいものです。

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