日本の借金、約1212兆円は大丈夫なのか。将来の国民につけをまわすことになるのか。検証してみました。

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2021年現在で日本の借金残高は、約1212兆億円。国民一人あたり980万円も借金を背負っていることになります。

世界の政府総債務残高(対GDP比)でなんと、世界でナンバー1になっているのです。

日本のGDPはおよそ560兆円です。日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

世界の政府総債務残高(対GDP比)

日本財務省のHPより

「2021年度予算案の国の一般会計歳入106.6兆円は、①税収等と②公債金(借金)で構成されています。

現在、①税収等では歳出全体の約2/3しか賄えておらず、残りの約1/3は、②公債金(借金)に依存しています。

この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。」

日本財務省のHPより

過去にどのくらい借金に依存してきたか

日本財務省のHPより

この借金の大半は日本国債です。

では、日本国債を買うのはどのような投資家なのでしょう。

日本国債の96%は国内の証券会社や銀行などの金融機関が保有しています。

日本の借金が増加した原因は、1990年代のバブル崩壊とアメリカの対日政策

日本だけがこの20年間で2倍以上の債務残高になっており、90年代に入って一気に増加しています。

注―バブル崩壊は、90年代初め起きた景気後退のことです。

原因の発端は、1985年にアメリカが中心になったプラザ合意

内容は、アメリカが貿易赤字による景気悪化を解消するため、ニューヨークにフランス・イギリス・ドイツ・日本を招き、各国がドル高を是正することに合意させた

結果的に、アメリカは景気悪化を乗り越えました。

アメリカは景気悪化を乗り越え、不況が改善されたことから、プラザ合意前は1ドル=235円だったレートが、1年後には1ドル150円台にまで円高が進行し、日本の輸出産業は大きな打撃を受け、円高不況が始まったのです

日本は、この円高不況を防ぐため公定歩合を引き下げ、お金を借りやすい状況へ誘導し、

さらに、法人税率を引き下げて、国内株式や不動産への投資を増大させる政策へ転換したのです。

土地は転売目的での売買が増加し、いわゆる「土地神話」が生まれ、転売目的での土地を購入が始まり、土地や株で大儲けする人が続出し、消費も急激に活発化したのです。

しかし、短期間で高騰した土地価格は、実際の価値を大きく越えたものになっており、これを是正しようとした日本銀行が金融引き締めを実施した結果、市中の金融機関が顧客への融資できなくなったのです。

そして、ついには来るべきものが来たのです。

土地も株価も、ついには暴落が始まりました。

日経平均株価は1989年12月末の最高値39000円から大暴落

土地価格も下がり始め、不動産ローンを返済できない人が続出し、銀行が貸したお金は回収不能になり、金融機関や大手不動産などの倒産が続出。

そのため、国への税収が大きく落ち込んだ90年代半ば以降、毎年20兆円以上の国債発行を続けなければならなくなったのです。

以上が、簡単ではありますが、日本のほとんどの人々がバブルに踊って、なくなった「バブル崩壊」のストーリーです。

信じられないかも知れませんが、本当に、銀行や証券、不動産などの東証一部上場企業は、どんどん潰れていったのです。

さて、これだけの借金を抱える日本は、実は大丈夫な根拠は、いろいろな経済評論家が発信している。まとめると下記のような事です。

1)マスコミは毎年、借金1212兆円というが、政府内にある資産をまったく考慮していないのです

大丈夫です。日本政府には資産がります

一般の家庭の借金である、家や車のローンがありますが、資産として預金や株式、土地などをもっています。

では、国の資産は、いったいいくらあるのか財務省のHPから調べてみました。

政府の金融資産である「年金給付のために積立金、国道や堤防といった国有財産」だけで614兆円もある。(これで半分はチャラです)

国のバランスシートを見ると、資産は総計681兆円。そのうち、現預金46兆円、有価証券126兆円、貸付金107兆円、出資76兆円、計355兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産189兆円、運用寄託金113兆円、その他23兆円。

2020年3月末現在 財務省HPから

日本政府の連結ベースには大きな欠陥があるのです。

連結子会社すべき日本銀行が含まれていないのです。日本銀行への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もありますので日本銀行は日本政府の子会社と言っても過言ではないのです。

2021年6月30日現在の日本銀行のバランスシートを見ると、資産は総計716兆円、そのうち国債が530兆円。負債も716兆円で、そのうち発行銀行券116兆円、当座預金537兆円である。

また、発行銀行券116兆円、当座預金537兆円は、負債になっているが、返済の義務がなく、利子を払う必要もないため資本に近い性格です。そのため、負債に計上すべきではないとの説があります。

よって、子会社であるべき日本銀行を連結してみると、借金は、ほぼ消えるのです。

2)日本の対外純資産364兆円もあるのです。

対外純資産―日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から海外での負債を差し引いたもの。

3)家計の金融資産である一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式といった資産の合計が1900兆円もある

日本が行ったインフレを解消するための財産税を知っている方は、少ないと思いますが、詳細は下記です。今、実行したら暴動が起きると思いますが、念のため現預金でなく、金や海外株式での資産保有(海外証券のIG証券、サクソバンク証券での購入がベターかも知れません。)も選択肢かも知れませ

ん。

<財産税法公布>

「戦後のハイパーインフレを乗り切るために、政府は、十圓以上の旧銀行券を無効(タンス預金を出させ、個人財産に財産税を課税するため)とし、新銀行券を発行、旧銀行券を強制的に金融機関に預け入れさせて、既存の預貯金とともに一緒に封鎖預金封鎖、

その、財産税法公布し、個人の財産に最高90%の財産税を課税したのです。

つまり、企業および個人資産の90%を没収したのです。

現代なら、1900兆×90%=1710兆円没収―>国の借金返して500兆円黒字になります。」

金投資は、米国投資は下記を参考にしてください。

4)国債がすべて円で発行されおり、96%は日本の投資家が円で購入しおり、残り4%も海外の投資家が円で購入しています。

インフレになってしまいますが、日本銀行は円を大量に刷って、返す選択肢もあるのです。

破綻寸前までいったギリシャは、ユーロに加入していますので、借金もユーロで返済する場合は、欧州中央銀行に依頼することになりますが、簡単ではありません。 そのため、ギリシャは、借金返済のために、国内の年金や公務員改革などの身を削る施策をしなければならなかったのです

敬愛する高橋洋一先生のユーチューブがわりやすいので、お時間あれば下記からどうぞ。

すこし、難しいですが、会計士の立場で、政府の借金分析してます。

日本は、まだまだ元気です。失われた30年を取り戻して、世界をリードする国になれます。

コメント

  1. 日本太郎 より:

    日本国民ではなく日本政府の借金ではないでしょうか。

    • ご意見ありがとうございます。
      文中には国の借金と記載されていますが、表題には、国民の借金と記載していました。
      早速、ご指摘の説が正しいと思いますので、修正致しております。

      根拠は、我々の預貯金や生命保険、年金などが国債に投資されており、我々国民はむしろ債権者との見方からです。
      ただ、一方では、「いずれ国民の税金で賄わなければならないという意味では、国民の借金との見方は間違ってはいない。」という説もあります。

      今後も、ご意見あればよろしくお願いいたします。
      ブログ更新の励みになります。

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