COP26第二弾 日本はなぜ、石炭火力発電廃止を表明しないのか

日本の新事実
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「COP26」で、石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明が出され、ヨーロッパ各国中心に40か国あまりが賛同していますが、日本は賛同していません。
現地でのストの対象にされ、日に日に報道も大きくなっています。

理由は、日本全体の電力の発電量の30%を占有していて、もし、全廃したら中国並みに、毎日、5時間くらい計画停電しなければならなくなります。
カバーできる電源がないのが現状なのです。

頼みの原子力も再稼働や新規建設は、世論が許しませんし、太陽光発電も、平地が少なく山が多い日本では、大規模に作ることはできないのです。

計画停電をすると、経済はコロナより厳しくなるのは間違いありません。

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エアコンが止まり、基本扇風機。夜はネオンや街灯消灯で、懐中電灯持ち歩き、照明はろうそくの生活できるでしょうか。

また、発電コストを考えますと、石炭が、ほかの電源より価格が安いのです。廃止すると高コストに電源が中心になりますので、電気代が約1.3倍かつ産業用電気が上がりますので、物価も上昇します。

実は、日本の石炭火力発電は、世界一クリーンなのです。

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排出量/OECD. Stat Extract
発電量/IEA Monthly Electricity Statistics
J-POWER・磯子は2019年度実績

石炭は原に依存しなくてよく、オーストラリアなどから輸入ができますので、戦争が勃発すると、供給が止まる恐れのある原油より安全なのです。

さらに、日本は次世代発電の開発が進んでいます。それは、アンモニア発電です。


アンモニア発電はなんと、二酸化炭素が出ない特徴があり、今ある石炭火力発電の設備で
のタービンを交換で、稼働することがでるのです。
しかし、開発中のため、今すぐには稼働できないようで、下記のような表現をしていました。

「アンモニアを火力発電などの燃料として導入するハードルは決して高くなく、近い将来の実用化は十分に現実的な目標といえる。」

興味ある方は、下記の科学技術振興機構のHPをご覧ください


アンモニアを燃やして発電|環境エネルギー|事業成果|国立研究開発法人 科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構(略称JST)の事業成果ページです。JSTは、知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整備を担うわが国の中核的機関です。世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

よって、COP26 第一弾で、お願いした、家庭からでる二酸化炭素を削減するために、下記を実行しましょう。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)から、下記のような提言をされています。

「家庭部門から排出される二酸化炭素の量も決して小さいものではないからです。暮らしで使うエネルギーを、太陽光発電などの身近な自然エネルギーに切り替える。あるいは一人一人で行なえる小さな省エネの工夫も、地球温暖化の防止に役立ちます。」
家庭から排出される二酸化炭素のほとんどは、電力、ガス、ガソリンの消費からきています。そのため、電気の使用量や自動車の利用量を減らせば、家庭から排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができます。

車ではなく、公共交通機関を極力、利用しましょう。
ヒートポンプや家庭用コージェネレーションを入れよう
使っていないコンセントを抜こう
買い替え時は省エネ製品を選択しよう
冷暖房は冷やしすぎ、暖めすぎ、つけっ放しをさけよう
電力会社を再生可能エネルギー重視の会社に切り替えよう/クリーン電力を買おう

太陽光発電などの導入を検討してみよう

COP26第1弾は下記からどうぞ

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COP26 が今、旬ですね。なぜ、地球温暖化が大変なのか理解しましょう。注―COP26とは、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の略です。毎年上昇する地球の温度と、それに伴い激しさを増す自然災害、北極などの氷が解けることによる海...

では、今からはじめましょう。これからの地球を支える若者や子供たちの未来のために。

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