日本人の年収が、韓国に抜かれ、日本は貧しい国になってしまったことをご存じでしたか

日本の新事実
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日本人の年収が韓国にも抜かれ、日本は貧しい国になった。

普通にサラリーマンで一生懸命働いても日本人は幸せになれない時代がやってきたと思います。

次のデーターをご覧ください。メディアでは、なかなか取り上げない話題と思います。

G7で最下位38,617ドル(日本円で約440万円です)―>下記①グラフ参照

グラフ①ーG7国別 年度別年収(最下段が日本で、最下位)

日本の平均年収は、1990年初頭はアメリカの次だったのですが、この間に、韓国は1.9倍に平均年収が大きく伸び、ついに抜かれているのです。(42,285ドル、日本円で482万円)

さらにG7の中で、日本の平均年収は30年間横ばいが続いているのです。

注―G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国

これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っています。G5と呼ばれていた先進5か国にカナダ、イタリアを加えて、1986年(昭和61年)から開催されるようになりました

日本銀行HP

さらにOECD加盟国38ケ国中、25位です。―>グラフ②参照

注ーOECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関

グラフ②OECD加盟国 年収グラフ

平均賃金は、国民経済計算に基づく総賃金請求額を経済全体の平均従業員数で除算し、次に、正社員1人あたりの平均通常週時間と平均通常週時間の比率を掛けることによって得られます。すべての従業員のために。この指標は、2016年の基準年と、同じ年の個人消費の購買力平価(PPP)を使用して、米ドルの定価で測定されます。

コロナのため、今、海外旅行に行けない環境ですが、2019年以前にハワイとかヨーロッパに行って買い物して、高いなーと感じた方が多くいらっしゃると思います。

それは、海外の物価が上がったのではなく、30年の間、所得が変わらず国内経済が停滞して、日本人が貧しくなったからなのです。

なぜ、このような状況になったのでしょうか。いろいろな経済評論家や専門家が、発言しています。

1)90年代のバブル崩壊後、多くの企業が倒産し失業者が出ました。そのため、毎年、賃金アップを求めてきた「労働組合」が、雇用維持が優先された交渉が中心になったため

2)企業の人件費の抑制と賃金水準の低いサービス産業の拡大(外食や小売り等)、非正規化が進展したこと。30年前は、派遣社員比率20%でしたが、現在は就業者の40%が派遣社員になっています。

3)デフレ、消費増税、人口減少、

4)企業側がほとんど賃上げをしなかった

5)中小・零細企業が異常に多い。約420万の日本企業のうち、中小・零細企業は99.7%を占め、労働者のおよそ7割が働いている。

中小・零細企業は、資金繰りも苦しく、新たなビジネスや、商品開発が出来ないため、競争力が乏しく、給与をあげる余裕はないのです。

恥ずかしい話ですが、G7の中の「低賃金国家」とまで言われています。

世界各国の大学の新卒初任給を比較してみましょう。

1位はスイス 大卒平均初任給:約73万2千円

2位はデンマーク 大卒平均初任給:約53万4千円

3位はアメリカ 大卒平均初任給:約48万5千円

韓国は19位 大卒平均初任給:約30万円

日本は20位 大卒平均初任給:約20万6千円 ちなみに、20年前と同じです

こんな脅威のデーターもありました。

米住宅都市開発省では、サンフランシスコ市で世帯年収約1400万円を「低所得」に分類しています。日本で所得が最も高い港区でも平均所得は1,217万円だ。

大卒1年目の年額基本給は、アメリカ629万円、スイス902万円で、日本は262万円

日本は、モノの値段も安い。企業が儲からないから賃金が上がらない。すると消費が増えない。だから物価も上がらない。こうして20年間にわたってデフレが続いてきた。海外26カ国に出店する100均ショップのダイソーが100円でものを売っているのは日本だけ。アマゾンのプライム会員の年会費は、日本4,900円、アメリカは12,300円。

日本の不動産は格安だと海外資本に買われ、国際市場で取引される魚介類は、高騰しすぎていて手が届かない状況になりつつある。給料が安ければ、世界から優秀な人材を招くことができず、企業の技術力は落ちていく

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』 中藤 玲 著 日経BP/日本経済新聞出版本部

現代は個人で稼ぐ力をつけなくてはなりません。

今後は、まじめに会社一筋で働くだけでは、生活を守ることができません。給与が横ばいでも、ここ30年で消費税が導入され、各種社会保険料も値上げされており、手取りベースで下がっているのです。

今後も少子高齢化、人口減でさらに環境は悪くなりますので、個人で稼ぐ力をつけなくてはなりません。

副業ではなく、本業を2本持つくらいの覚悟で、投資(日本株でなく米国株長期積立で)、事業を行う必要があると思います。

下記のブログを参考に米国株長期積立投資を開始しましょう。

下記から各種米国投資ブログをご覧ください

米国株投資(米国ETF・長期投資)
投資経験20年で、国内株、投信を経て、現在、米国ETFと米国株で運用しています。基本、長期投資です。 投資のノウハウと最近の投資実績と将来の投資戦略を提案します。
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もちろんiDeCo やNISAなどの使ってください。

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今後、米国10年国債の利率(10/20現在1.651%)が上昇しますので、円安が加速しますので、始めるチャンスと思います。

グッドラック!!

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